相続にかかる税対策

相続税対策、あたなは何かやっていますか? - 子どもの相続税対策について

子どもの相続税対策について

相続税で問題になるのは、不動産など現金以外の形で財産を残された場合、どうやって納税資金を用意するかです。
相続税のための現金が間に合わないという事態を防ぐためにも、相続に備えて生命保険に加入しておくのが有効な対策です。

■保険金によって相続税支払いに備えよう

預貯金のみですぐに相続税の納付が間に合わないケースでも、保険金の支払いによって賄えると安心です。
事前に予測される税金を見積もっておき、それに合わせて保険金受け取りのプランを設定しましょう。

保険金の受取人を決めるときには、法定相続人として優先順位の高い配偶者に設定しがちですが、それよりも問題になるのが子供の税金の支払いです。
配偶者の場合は控除制度があるので負担は比較的軽く済みますが、そのままの税がかかってしまう子供の負担を、まず考慮しなければならないでしょう。

■生命保険を契約するときの注意点

やってしまいがちなのが、まだ支払能力の低い子供の代わりに、相続税を配偶者が納めるということです。
しかし、その場合親から子への財産贈与とみなされて別途税金がかかってしまうので、おすすめできません。
なので、保険金の受取人は子供に設定しておくべきなのです。
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この時間違いやすいのが、子供を生命保険の契約者と被保険者にしてしまうことです。生前被相続人自身が生命保険契約をし、被保険者として契約者、つまり被相続人自身に設定しましょう。子どもは、あくまでも保険金の受取人の設定だけです。
相続税の節税対策として、挙げられることが多いのが生前贈与です。
年間で少しずつ財産を贈与することで、一定額までは非課税になるのが生前贈与です。

■生前贈与で受けられるメリットとは?

生前贈与の方法でまず1つ挙げられる制度が、暦年課税という贈与です。
財産を受け取る側としては、年間110万円までなら非課税になるというメリットがあります。
非課税枠は1人あたりの財産贈与につき110万円となっています。しかし、複数人から贈与を受けた場合に1人あたり110万円までなら、非課税になるという勘違いをしやすいので注意してください。
非課税の範囲内となるのは、何人から贈与を受けたとしてもあくまでも合計額が年間110万円までです。
財産を相続する側としては、できるだけ大勢の相続対象者に長期間かけて少しずつ贈与することで、大事な遺産から持って行かれる税金を最小限に抑えられます。

■暦年贈与で気を付けるべきこととは?

暦年贈与の頻度やタイミングによっては、贈与税として課税対象になってしまうことがあります。
定期的に一定額の贈与があり、贈与の月日が毎年同じ、財産の内容まで同じだと贈与税の対象としてみなされやすくなります。
10年、20年単位と時間はかかりますが、毎回きちんと贈与の時期、金額をずらして手続きを行うのが、課税を逃れて確実に節税を行うための工夫です。暦年贈与で相続税対策を行う予定ならば、早めに贈与を始めていきましょう。